税効果会計の、実効税率とは

税効果会計では、「実効税率」が非常に重要なキーポイントになっています。

先ず「税効果会計」とか「実効税率」とか聞いてもピンとこない方が多いのではと思います。税効果会計で使われている実効税率とは、税金を納める際に使われる税率の事ですが、実際に納税する際に使われている税率ではなく、税効果会計で使われる税率ですので別のものになります。

それがどう言った意味を持つのかと言うのも、実際よく分からないですよね…。個人ではあまり意味が無いとは思うのですが、会社を経営している人達にとっては、将来的に税金を多く払い過ぎてしまったと言う事態にならないようにする為にも、とても重要な会計処理なのです。

税効果会計に関しては、納税上に問題になっている実際と税務上の矛盾点を解消するため導入すると言う会計システムになっています。この会計処理システムの中身はかなり難解で、経理のベテランの人が処理をしてもなかなか理解する事は難しいようです。このようなことから、税効果会計を導入している企業ではビジネススクールに通わせたり、実務講習を受けさせたりして知識や技術を高める努力をしているということです。

法人の場合、法人税を支払うのですがそれ以外にも所得税とか住民税とかたくさんの税金を支払わなくてはいけません。
その額を全て合わせて考慮した実効税率をかけて算出されるのが、税効果会計という事になります。ですから、税効果会計と実効税率は切っても切り離せない密接な関わりを持っているものといえますね。

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税効果会計で使われる言葉の意味

税効果会計では色々な言葉が使われていますが、その中でもよく使われる言葉に「一時差異」と言う言葉があります。一時差異の中でも種類があります。

今期に発生した一時差異が、将来的に解消されるとした場合、解消される期の課税所得を減額扱いにしてくれる効果が期待できる一時差異を「将来減算一時差異」と言います。
その他には今期に発生した一時差異が、将来的に解消されるとした場合、解消される期の課税所得を増額扱いにしてくれる効果が期待できる一時差異を「将来加算一時差異」と言います。

また、一時差異が繰越欠損金として扱われ、将来的に発生する課税所得と相殺する事が可能な場合は、将来減算一時差異と同じ様に扱われる事になります。
次に税効果会計で扱われている資産の定義について説明していきたいと思います。

税効果会計では繰延税金資産も資産として取り扱われます。通常資産と言うと固定資産の様に将来的に収益が見込まれている物を指していますが、繰延税金資産はその要件を満たしていないように感じます。

何故繰延税金資産は資産として扱われているのかと言うと、資産とはそもそも何なのかと言う所から説明して行かなければなりません。
しかし、繰延税金資産は財務会計で定義付けられている資産に該当し、将来的に法人税と言った税金の支払いを減額させてくれる効果が期待出来ます。結果的に支払う額が減って企業は得をするのですから、税効果会計では資産として扱われているのです。